category: 国際 1/18
2023年、「確率50%」の5大予測
人間経済科学研究所代表パートナー有地浩が思い切った予測をしています。1. FRBは金融を引き締めすぎて景気崖落ち中途半端な金融引き締めは、「前門の虎=景気後退(金融危機)、後門の狼=インフレ」によって、スタグフレーションを引き起こします。むしろ、インフレ率を上回る金利水準に誘導して「景気を崖落ち」させるのが、インフレ対策として有効ですが、パウエルFRB議長がそれを実行できるとは思えません。2. ユーロ崩壊、EU...
- 0
- 0
日本人旅行客が消えたグアム観光業者の悲鳴
円安が進み、海外旅行には気軽に行けなくなりましたが、そのあおりを受けているのが、国内経済の大部分を日本人観光客に依存していたグアムです。コロナ禍前の2019年は、年間の来島者数およそ166.6万人のうち、約40%に当たる約68万4000人が日本からの観光客でした。ところがこの急激な円安で、現在の客足は皆無に等しく、成田からのフライトに搭乗しているのはグアム在住者ばかり。日本人の姿はほとんど見られません。今秋のある...
- 0
- 0
米大統領選挙戦が本格化、20人超が民主党候補として出馬表明!

’20年の米大統領選まで1年半、早くも選挙戦が本格化しています。6月18日にはトランプ大統領が再選出馬することを正式表明。「KEEP AMERICA GREAT!」のスローガンを掲げ、2万人の共和党支持者らの前で改めて“米国第一主義”を訴えました。政権奪取を目指す民主党は、過去最多の20人超が大統領候補を選ぶ予備選への出馬を表明しています。現時点で最大の敵になると予想されているバイデン前副大統領が、世論調査でトランプ氏を10ポイ...
- 0
- 0
米軍駐留費負担増の現実味
米国防総省は、「フォートトランプ(トランプ要塞)」と呼ばれる大規模な基地をポーランドに新たに建設し、機甲師団を駐留させることを検討しています。 その理由は、ロシアを抑止し、米国の支持を得たいポーランド右派政権が、米軍駐留経費として20億ドル(約2230億円)、あるいはそれ以上の負担を申し出ているからです。これは多くの米同盟国、とりわけ欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に警鐘を鳴らし、トランプ...
- 0
- 0
金正恩が抱える大きなジレンマ
元経済ヤクザの猫組長が興味深い分析をしていますので、ご紹介します。元経済ヤクザが地下情報から読み解く「米朝会談決裂の深層」金正恩氏自身は米朝会談初日の夕食会で「(核兵器を)一度にすべてを手放すほどの信頼構築ができていない」としながら、2日目の会談冒頭、記者から非核化の意思を問われ、「なければ今ここにいない」と答えている。経済面で逼迫していることから、「意思がありながら一度に手放すことはできない」と...
- 0
- 0