archive: 2013年02月 1/2
野田佳彦の過ち 3
野田前総理がやってしまった致命的な失敗、それは「TPP推進」である。台風並みの逆風が予想された総選挙で、民主党は北海道や愛知、京都など民主党支持基盤の強い選挙区を必死で固めるのが常道である。しかし、野田前総理は解散を宣言した直後、TPPを選挙の争点にし、TPPに反対の候補は公認しないとまで言い出した。さすがに反対の声が上がり公認云々はうやむやになったが、民主党にとってこの野田前総理の判断は大きなダ...
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ユーロ崩壊
「イタリアショック」が世界の市場を揺さぶっている。イタリアの政局不安を受けて25日の外国為替市場で円が「安全資産」として買われ、一時約1カ月ぶりに1ドル=90円台後半まで上昇、対ユーロでも一時1ユーロ=118円台後半をつけた。開票が進む同国の総選挙は、上院(改選315議席)が混戦で、過半数を占める政党連合はないとする予測を地元メディアが報じている。財政再建路線を批判するベルルスコーニ前首相率いる中道...
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野田佳彦の過ち 2
民主党は、09年、政権交代をしたときにマニフェストで「増税はしません」「財政を徹底的に見直せば、財源は出てきます」と打ち出した。脱官僚、ムダのカットを訴えて政権交代したが、野田前総理は、みずからが政権交代前に行った「シロアリ演説」と180度真逆の方向に走り、財務官僚に取り込まれ、財務官僚に依存し、ムダのカットではなく増税路線に走ってしまった。 野田前総理は、「消費税増税に政治生命をかける」と宣言し...
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野田佳彦の過ち
野田前総理の突然の衆院解散について、野田前総理を評価する声がある。確かに多くの国民は早期の解散総選挙を望んでいたので、選挙を恐れる民主党内の反対の声を押し切っての決断は好感を持たれた。また、協力を巡って政党間で不協和音を生んでいた「第三極」の体制が整わないうちに解散して、少しでも負けを押さえようという思惑や、ダブル選挙で参院まで失うよりは、早期に政権を明け渡して野党として反転攻勢を狙い、参院選での...
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基地に依存する沖縄経済
1990年代半ばまで、政府の沖縄開発政策は、本土より遅れた社会基盤の整備に重点を置いてきた。「沖縄振興開発計画」を軸に、9兆円もの公共投資が積み重ねられてきた。沖縄振興策による巨額の公共事業で県内の建設業は潤ってきた。沖縄振興の予算うち、公共事業は60%を超え、沖縄振興とは巨大な公共事業に他ならない。その結果、県内には5000社近い建設業者がひしきめき合い、県内全産業に占める建設業の売上高は8%を上回る。県民...
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いびつな沖縄経済
沖縄経済は3K経済と呼ばれている。基地、公共事業、観光の頭文字をとったもので、この3つの産業が経済の屋台骨という意味だ。沖縄経済の「基地依存度」はどのぐらいなのか。まず、基地は地元の人々に職場を提供している。現在約8500人が基地で働いており、500億円余りの賃金が支払われている。第二に、土地を基地に貸している地主に地代収入をもたらしている。現在、基地に用地を提供している地主は約3万1千人いるが、地代として...
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生活保護よりも
生活保護は経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であり、最後のセーフティネットとして位置づけられている。受給者数は、200万人を超えていた第二次世界大戦後の混乱期をピークに高度経済成長に伴って次第に減少、1995年(平成7年)には約88万人にまで減っていた。しかしながらその後は景気悪化から増加に転じ、1999年(平成11年)には100万人を突破、リーマン・ショック以降急増している。...
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世界最大のギャンブル産業、パチンコ
市場規模19兆円、世界に類をみないパチンコ産業が大きな市場を形成している。日本の刑法では、賭博は賭博罪として禁じられている。できる賭け事と言えば、特別法で認められた公営ギャンブルだけで、パチンコはお金を賭けられないはずである。パチンコは法律的にはあくまでメダルゲームで、風俗営業法の第1章総則第2条第7号に定められた営業でギャンブルではないとされている。パチンコでは玉、メダルを客に貸してゲームをさせる...
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ギャンブル大国日本
アメリカはギャンブル大国というイメージがある。それは、ラスベガスのカジノがあまりにも有名だからだろう。アメリカにはカジノの街はいくつかある。最も有名なのはもちろんラスベガスで、年間のカジノ収入は約5,000億円。次に有名なのが東部ニュージャージー州のアトランティックシティ(モノポリー発祥の地)で、年間のカジノ収入は約約3,600億円である。アメリカのカジノの売り上げランキング上位20位、全部合わせると年間2兆6...
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春闘は死語となった
春闘は1956年から始まり、その後、日本特有の賃金決定方式として発展し、日本の社会全体に大きな影響を及ぼしてきた。バブル崩壊後、平成に入ってから春闘の中身が大きく変わった。賃金上昇やベースアップなどは影を潜め、労働側は雇用を維持するのが精一杯の完敗が続いている。大リストラの時代となり、企業内の賃金体系も成果主義、年棒制などの導入で一律性を失い、単純な「賃上げ要求」になじまない人事制度に変わった。春闘は...
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