時事放談～読んでおきたい厳選情報～

韓国ではある一つの国に対して、深い知識を持っている専門家や、その国に太い人脈を持つ人を「親○派」と呼んだりします。中国社会に詳しい人を親中派、アメリカが大好きな人を親米派といいます。ここで親中派、親米派といった言葉は特に悪いイメージの言葉ではありません。だが、「親日派」といった場合、そのイメージは親米派や親中派とはまったく異なります。単純に日本文化が好きであるとか、日本に太い人脈を持つ人という意味...

平成はゴルフギアが飛躍的に進歩した時代です。中でもチタンドライバーが一気に普及してアマチュアの飛距離アップに大きく貢献しました。先駆けのヒット商品が【キャロウェイゴルフ「グレートビッグバーサ」】。平成７年に新発売され、販売価格は７万５０００円でした。ドライバーは当時、メーカーと契約するプロ使用モデルを前提に開発されていましたが、ビッグバーサは一般ゴルファーをターゲットに開発されたことでもユニークで...

尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス　執行役員兼金融市場調査部長が、平成３０年間のドル円相場を振り返っています。　ロイター第１に、「相場は時に、信じられないほど大荒れする」ということだ。 振り返れば２００８年のリーマンショックや、その後の円高局面は忘れがたいが、あえて個人的に心に残るイベントを挙げるとすれば、１９９８年のロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）ショックと、その後の...

平成ラストや改元初日の記念に印字したものが欲しい人はきっぷがオススメです。ＪＲ東日本は、４月３０日（火・祝）までは「ありがとう平成」、５月１日（水・祝）から３１日（金）までは「ようこそ令和」のメッセージが表記された「都区内パス」を発売します。東京２３区内のＪＲ線普通列車（快速含む）の普通車自由席が乗り降り自由なきっぷ（おとな７５０円、こども３７０円）です。ＪＲ各駅の「指定席券売機」やみどりの窓口、...

平成最後の日、4月30日（火曜）は国民の休日です。全国あらゆるところで「平成」にまつわる催しが用意されています。10連休中の予定がないという人も、せめてこの日は楽しく印象に残る一日を過ごすべきです。まず、起きたらテレビを点けてみましょう。当日、NHKは特別編成を行っており、「平成」にまつわる番組を一日中放送しています。朝の連続テレビ小説『なつぞら』の後は、平成31年分のニュース映像などを一挙蔵出しする『ゆく...

日米通商協議や米中通商協議への警戒感が払拭されないこと、トランプ政権の自動車輸入調査報告書への警戒感などから、ドル円は伸び悩む展開が予想されます。108円台から104.87円まで急落した1月のフラッシュクラッシュが10連休中に再現されることへの警戒感が高まっており、要注意日は、日本、中国、ドイツが休場となる5月1日となります。ドル円の買い材料としては、米連邦公開市場委員会（FOMC）が金融政策の正常化を停止すると表...

ニューヨークダウは、発表された米第1四半期実質GDP・速報値は3.2％と予想の2.3％を大きく上回ったことを受けて買われたものの、インテルやエクソンモービルの業績が悪く上値は抑えられ、前日比81.25ドル高の26,542.33ドルで取引を終えました。 米国債10年物利回りは低下し、暫定値ながら前日比0.034％下げて2.498％で引けました。 為替相場では、ドル/円は、発表された米GDPが予想外に良かったため、いったん112.02近辺まで上昇後...

個人投資家の対ドルでの円買い越しが過去最大級に膨らんでいます。外国為替市場では、異例の大型連休を前に年初のようなフラッシュクラッシュ（瞬間急落）への警戒感がくすぶるが、少なくともドル・円相場については急落リスクは小さいとの見方が出ています。東京金融取引所の外国為替証拠金取引（ＦＸ）データによると、個人投資家の対ドルでの円の買い越しは23日時点で20.9万枚と、データがさかのぼれる2006年７月以降で最大だっ...

日本の１０連休中に外国為替市場で相場が一瞬で急激に動く「フラッシュクラッシュ」が起きるのではないか、と世界各地の投資家が警戒感を強めています。市場参加者が減って流動性が細った際に、フラッシュクラッシュが発生しやすいとロイターは警鐘しています。新天皇即位の祝日などが追加されたため、日本では４月２９日から５月６日まで市場は休みとなる。そこでロイターが複数の資金運用担当者やアナリストに取材したところでは...

米企業のうち景気の先行指標としても注目を集める数社が中国事業で逆風を受けている状況が、決算発表で浮かび上がっています。日用品・工業品の３Ｍは、この３カ月で２度目の下方修正。株価は13％安と、1987年10月のブラックマンデー以来の大幅下落で引けました。前日にはキャタピラーが中国企業による「積極的な価格設定」を挙げ、シェア低下の恐れに言及しています。世界的な景気減速懸念の中、中国経済が投資家の懸念材料の上位...