時事放談～読んでおきたい厳選情報～

米国と中国や日本との通商問題、米国とイランやトルコとの緊張の高まりを受けた地政学リスクなどから、軟調推移が予想されます。6月29日に大阪で開催された米中首脳会談での通商協議の結果を見極める展開となります。決裂した場合は、トランプ政権が対中制裁関税第1・2・3弾（約2500億ドル・25％）に続き、対中制裁関税第4弾（約3250億ドル・25％）を発動する可能性が高まり、中国も米国債の売却やレアアース（希土類）の対米輸出...

ニューヨークダウは、29日の米中首脳会談で貿易協議が進展することへの期待から買いが入り 、前日比72.84ドル高の26,599.42ドルで取引を終えました。 米国債10年物利回りは、米中首脳会談を控え様子見気分強く、暫定値ながら前日比0.009％下げて2.005％で引けました。 為替相場では、ドル/円は、米中首脳会談を控え、やや買戻しが中心となりました。EUR/USDは、荒っぽい上下動はしましたが、明確な方向感は出ませんでした。今週の...

’20年の米大統領選まで1年半、早くも選挙戦が本格化しています。6月18日にはトランプ大統領が再選出馬することを正式表明。「KEEP AMERICA GREAT！」のスローガンを掲げ、2万人の共和党支持者らの前で改めて“米国第一主義”を訴えました。政権奪取を目指す民主党は、過去最多の20人超が大統領候補を選ぶ予備選への出馬を表明しています。現時点で最大の敵になると予想されているバイデン前副大統領が、世論調査でトランプ氏を10ポイ...

米国株は６月、このままいけば１月以来の大幅上昇で今月の取引を終えることになります。世界的な景気減速感の中で中央銀行が緩和策を講じるとの期待が背景にあります。ただ、市場関係者の間からは株高は「企業業績や経済データに必ずしも裏打ちされていない」と注意を促す声も聞かれます。土曜日の米中首脳会談を経て、来週以降の相場がどういった展開になるのか予断を許しません。ファーウェイ巡る攻防中国の習近平国家主席は、週...

米1-3月GDP確定値が予想を下回ったほか、週次新規失業保険申請件数が予想外に増加したため米債利回り低下に伴うドル売りが強まりました。また、クドロー国家経済会議（NEC）委員長が対中追加関税を米国が進める可能性に言及したほか、中国が貿易協定合意条件として制裁関税の完全撤廃を求めているとの報道を受けて、米中首脳会談への期待を受けた円売りが後退しました。ドル・円は、107円95銭から107円67銭まで下落しました。ユー...

週末の米中首脳会談を控えて、トランプ大統領が対中貿易での「プランＢ」を警告しました。会談を経て合意への進展がない場合は、中国製品に大規模な追加関税を賦課する意向をＦＯＸビジネスで示しました。前日には米政府は中国製品3000億ドル（約32兆3400億円）相当への関税発動を保留することに前向きだというニュースが伝わっており、投資家はさまざまな情報の中で慎重な判断を余儀なくされています。ちらつかせるトランプ氏は「...

米債利回りの上げ幅拡大を背景に、ドル買いがやや優勢でした。ドル円は欧州時間の高値を上抜けると一時107円84銭付近まで上伸しました。また、ユーロドルはドル買いに押され1.1364付近まで反落しました。ドル円現在値　　107.75-78　　107.84/107.08ユーロドル　　　　1.1366-69米10年国債　　　2.050％　　　+0.058本日のドル円　　107.30-108.20　SMBC日興証券　野地氏　トランプ大統領や要人発言に注意　強いクロス円の下げ...

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は講演で、米経済の下振れリスクが最近強まったとの認識を示しました。米株式市場ではこの日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が約３週間ぶりの大幅安を記録。米中首脳会談やイラン情勢など先行きが見通しにくい要素も多い中、市場では７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.5ポイントの利下げも意識されつつあります。利下げ論拠を補強パウエル議長は外交問題評議会で講演。講演原稿による...

ニューヨークダウは、パウエルFRB議長が講演で「（貿易摩擦などの）不確実性に対応して利下げが必要か精査している」と発言のトーンが慎重だったとして早期利下げ期待が後退し、前日比178.76ドル安の26,548.78ドルで取引を終えました。 米国債10年物利回りは、リスク回避から買われ（利回り低下）、暫定値ながら前日比0.024％下げて1.990％で引けました。 為替相場では、ドル/円は、米国とイラン、米国と中国の間のリスクの高まり...

最高指導者に制裁。トランプ米大統領は予告していたイランへの追加制裁を発表し、ハメネイ師を対象にするという挑発的な措置に踏み切りました。イラン側は国連大使が「国際的な法秩序を順守していない」と米国を批判するなど、両国の対立は新たな段階に入りました。「敵対的行為に責任」トランプ大統領は米海軍の無人偵察機が先週撃墜されたことを受け、ハメネイ師や軍高官８人に制裁を科した。頑固トランプ氏は利下げを拒む金融当...