時事放談～読んでおきたい厳選情報～

韓国大統領府は当初、GSOMIA破棄については「事前に米国の理解が得られた」と説明していました。ところが、ポンペオ米国務長官から「（理解は）事実ではない。日米韓同盟を壊しかねない」と抗議を受けたばかりか、G7（先進7か国会議）の席上でも、トランプ大統領から「文大統領は信用できない」と罵倒されました。日韓関係を対話不能状態に突き落としたばかりか、米国との同盟関係まで悪化させた文在寅政権のまさかの日韓軍事情報...

ニューヨークダウは、米中政府が貿易交渉で強硬姿勢を和らげるとの期待が相場を支え 、前日比41.03ドル高の26,403.28ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは、上昇したもののその後低下し、暫定値ながら前日比0.007％上げて1.501％で引けました。為替相場では、ドル/円は、106.11近辺まで下げた後、106.43近辺まで反発し、106.25近辺に落ち着きました。EUR/USDは、ロンドンフィキシングで、実需と思われる売りが大きく入り...

韓国には4つのアリ地獄があります。1つ目は家庭教育、2つ目は若年層の失業。3つ目はマイホーム、最後の4つ目は老後の不安です。学歴社会の韓国では、教育費の負担が大きな問題になっています。3月28日の『日本経済新聞』によると、ソウルの富裕層では毎月およそ17万～43万円の教育費がかかるといいます。若年層の失業も深刻です。2019年7月の失業率は23.8%、実に若者の4人に1人に仕事がありません。マイホーム問題は住宅費の高騰、...

米中の貿易戦争を背景に、あちこちで「不確実性」という言葉が聞かれるようになりました。日々の見通しがきかない環境で、低金利を好機に100年債発行のアイデアが米国で浮上しています。100年という時間は、ガルシア・マルケスの小説では７世代の物語が描かれる長さ。100年前というのは、米国で禁酒法が制定された年。今から100年先の米国をどの程度信頼するかが問われています。市場は歓迎トランプ米大統領は米中が29日に貿易につ...

米債利回りの上げ幅拡大を背景にドル買いがやや優勢、ドル円は前日高値を上抜けると106円68銭付近まで続伸しました。また、ユーロドルは一時1.1042付近まで値を下げました。ドル円現在値　106.50-52　106.67/105.82ユーロドル　　　1.1055-59米10年国債　　1.494％　　+0.026本日のドル円　106.20-107.20　フィスコNY　平松氏　米中貿易摩擦と関税の行方...

金融市場では値動きの大きい日が続きますが、この日は米主要株価指数が反発。あるストラテジストは「ヘッドライン１本、もしくはツイート１本」が勝敗を分ける展開がほぼ毎日続いていると嘆きました。こうした中「チャンスがゴロゴロ転がっているにもかかわらず、この機会を生かそうと狙っているアクティブ運用者はほとんどいない」との著名投資家による指摘に注目が集まっています。封じ込め作戦ジョンソン英首相は９月12日から約...

ドル円は、米株の上げ幅拡大の動きを眺めながら106.07円まで上値を伸ばし、昨日NY時間の高値に面合わせしました。ユーロドルは、1.10ドル後半でのこう着相場が継続しました。マッタレッラ伊大統領はコンテ氏に政権樹立を指示するとの報道が伝わりましたが、反応は見られませんでした。ドル円現在値　106.09-11　106.22/105.64　ユーロドル　　　1.1076-77米10年国債　　1.466％　　-0.024本日のドル円　105.50-106.50　シティグル...

「あまりにも長期に判断を誤り続けた」とはトランプ米大統領のこの日の金融政策当局批判。こうした連日の非難や利下げ要求に対して、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする当局者らは政治から距離を置く姿勢を貫いていますが、当局の大物ＯＢの一人が当局はむしろ政権に強硬なアプローチをとるべきだと主張。波紋が広がっています。信頼性リスクトランプ米大統領の信頼性が、中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で...

米国の8月消費者信頼感指数や8月リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回ったことを好感し、ドル買いが優勢となりました。しかし、地元紙が、中国政府が米国に屈しない断固とした方針を維持しているとの見解を示すと米中貿易摩擦改善への期待が後退。加えて米国の長短金利の逆転が一段と悪化したため米国経済が景気後退入りするとの懸念も再燃しドル売り、円買いに拍車がかかりました。ドル・円は、106円07銭まで上昇後、105円66銭...

米金融市場は米中貿易戦争を巡る懸念が後退し、リスク資産が買われる動きとなりました。きっかけの１つは再びトランプ米大統領の発言ですが、連日同氏のツイートや発言に振り回される予測不能な相場を「異様」と評するむきもあります。融和的な姿勢トランプ大統領は貿易協議に関して、中国が取引成立を「非常に強く望んでいる」と再び主張。自動車関税日本から輸入する自動車・同部品に新たな関税を課すことは「現時点」では考えて...