時事放談～読んでおきたい厳選情報～

北朝鮮はこれまで世界保健機関（WHO）に新型コロナ感染者はゼロと報告していました。だが、感染者は4万8528人、死者も少なくとも267人出ていると産経新聞（4月26日付）が報じました。産経によれば、韓国の脱北者団体の「北朝鮮人民解放戦線（北民戦）」が、新型コロナの現況をまとめた朝鮮労働党幹部向けの報告書を入手しました。報告書は4月10日付で、そこには隔離されている患者や死者は、全て新型コロナの「疑い例」として扱わ...

公衆衛生上の危機に最も望まれるのは、ワクチンその他治療薬の開発。この方面で明るいニュースが伝わり、欧米株式相場が上昇しました。これが局面を打開するものかどうかは、なお専門家の見解を待たなければなりませんが、ゲームチェンジャーの登場を待つ市場の空気を映しています。ファウチ氏も好感米ギリアド・サイエンシズは同社の抗ウイルス治験薬レムデシビルが、新型コロナ感染症治療での有効性を調べる米国の臨床試験で患者...

米1-3月期GDP速報値がマイナス成長に落ち込み景気後退入りが示唆されたものの想定内であったほか、新型ウイルスの治療薬の治験成功の報道で景気回復期待が強まりドル買い・円売りが優勢となりました。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置き当面ゼロ金利を維持する方針を示したほか、中期的リスクに言及したためドル売りが再燃し上値を抑制しました。ドル円　　　　106.61-62　10...

金正恩重篤情報──いま北に不測の事態が起きれば、米中韓を巻き込む外交的混乱は避けられません。正恩氏の身に“万が一”が生じた時、後継者や政治体制はどうなるのでしょうか？後継者の最有力候補は妹の金与正です。今年に入って、金正恩が“軍事以外の外交や内政は与正に任せる”と発言し、実質的な後継者指名をしたとの噂がまことしやかに流れています。問題は、実際に与正が後継者となった時、軍の支持を得られるかどうか？経済制裁...

ニューヨークダウは、欧米で経済活動が段階的に再開され、景気回復に向かうとの期待から買いが先行し、前日比32.23ドル安の24,101.55ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは低下し、暫定値ながら前日比0.039％下げて0.615％で引けました。原油価格は、翌日発表予定の米週間在庫統計で原油在庫の増加が見込まれ事前に売られ、前日比0.44ドル安の12.34ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、一時106.56近辺の下落後、10...

各国・地域で経済活動再開の動き、あるいは再開に向けた具体的な話が増えていることを背景に、欧米の株式相場は上昇しました。皆が息を潜めているような状況に少しずつ変化が生じてきていますが、つい先日まで爆発的な感染が報告されていた国々の活動再開がどのような状況を招くかは不明瞭です。Ｓ＆Ｐ500種は３月の安値から25％余り戻しましたが、年初の水準をまだ10％ほど下回っています。14.9％に抗体米ニューヨーク州のクオモ...

ニューヨークダウは、広がる米経済再開の動きが好感され、前週末比358.51ドル高の24,133.78ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは、米株高を受けて上昇し、暫定値ながら前週末比0.063％上げて0.659％で引けました。原油価格は、米原油の貯蔵余地の限界が意識されて売られ、前週末比4.16ドル安の12.78ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、一時106.99近辺まで売られたもの、その後一時107.35近辺まで買い戻されまし...

経済活動の再開について、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、「やってはいけないのは、制御不能な感染拡大の復活をもたらすことだ」とくぎを刺しています。製造業が生産を再開しても、外出して商品を購入する消費者が不在であれば、Ｖ字型回復は望めないとの指摘もあります。新型コロナウイルスのワクチンが普及するまで、この危機をどう乗り切るのか。今週は日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備...

韓国の航空業界は、日韓関係の悪化により、ドル箱だった日本路線を2019年に大幅縮小し、これを補う形で中国などアジア路線を拡大しました。しかし、そこにコロナショックが降りかかりました。韓国航空各社が保有する航空機は90％が稼働しておらず、空の道は途絶えたままです。韓国政府が大規模な金融支援策を発表したものの、業界浮揚の道筋はいまだ全く見えません。最大手の大韓航空は、一枚岩で臨むべきコロナ禍においても「お家...

ドル円では、日銀金融政策決定会合（27日）と米連邦公開市場委員会（FOMC）（28-29日）での追加金融緩和策が注目されます。日銀金融政策決定会合で示される展望レポート（経済・物価情勢の展望）では、2020年度経済成長率を若干マイナスとする方向で検討していると報じられています。日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による実体経済への悪影響を回避することを政策対応の優先課題としており、企業金融の円滑確保のための...