時事放談～読んでおきたい厳選情報～

ドル円は、全国人民代表大会（全人代）での香港国家安全法の成立を受けて、米中対立激化への警戒感が高まっていることから上値が重い展開が予想されます。トランプ政権は、中国起源と疑われている新型コロナウイルスへの中国政府の対応や香港国家安全法の成立を受けて、対中制裁措置の発動を警告しており、中国政府も内政干渉として報復措置を示唆しているため、米中対立激化懸念が高まっています。米5月雇用統計では、失業率は19....

今週のドル円は107.95円から107.09円まで下落しました。世界的な経済活動再開の動きを受けた株式市場や原油市場の反発により、リスク回避地合いが後退したことで、107.95円まで上昇しました。しかし、全人代での香港国家安全法の成立を受けて米中対立激化への警戒感が高まったことで107.09円まで反落しました。ユーロドルは、独仏のEUコロナ復興基金案に続き、欧州委員会が新型コロナウイルス復興基金案を提案したことで、1.0871ド...

ニューヨークダウは、香港への統制強化を決めた中国と米国の対立が深まるとの懸念が重荷になったものの、トランプ大統領が発表した中国に対する制裁措置は予想されたほど厳しくなかったことから下げ幅を縮小し、前日比17.53ドル安の25,383.11ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは、米中対立懸念から買われ（利回り低下）、暫定値ながら前日比0.054％下げて0.651％で引けました。原油価格は、米国の石油生産向け掘削設備（...

米国株は下落。日中は堅調に推移していましたが、トランプ米大統領が中国に関して29日に記者会見を開くと発表したことに反応し、取引終了の約30分前に下げに転じました。米中間の緊張が続く中、トランプ大統領の会見が注目されます。「大きな過ち」米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになると述べ...

ニューヨークダウは、米中対立激化を懸念して売られ、前日比147.63ドル安の25,400.64ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは、強めに推移し、暫定値ながら前日比0.015％上げて0.692％で引けました。原油価格は、発表された米週間在庫統計でガソリン在庫が減ったことから買われ、前日比0.90ドル高の33.71ドルで引けました。為替相場では、ドル/円はジリ安で、一時107.57近辺をつけました。EUR/USDは上昇し、一時1.1093近辺を...

米政府は香港について、高度な自治はもはや守られていないとの判断を明らかにしました。米国はこれまで香港との貿易で特別待遇を認めてきましたが、これが大きく変わる可能性があります。もはや守られず香港では中国からの政治的な自治がもはや維持されていないと、米国は判断した。「極めて真剣」ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金融当局がイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）について検討していること...

欧州や日本の追加財政措置への期待に世界経済の見通しが改善しリスク選好の円売りが優勢となったほか、米5月リッチモンド連銀製造業指数が予想を上回りドル買いが優勢となりました。その後、ウィリアムズ米NY連銀総裁がイールドカーブコントロールに関して言及すると利回りが伸び悩み、ドル買いも一段落しました。ドル円　　　　107.76-77　107.94/107.35ユーロドル　　1.1004-07米10年国債　0.693％　　-0.005本日のドル円　107.1...

中国が香港の社会統制を強める動きを見せていることに関して、トランプ政権は中国の当局者や企業に対する制裁を検討していると、関係者が明らかにしました。日中大きく上げていた米国株相場ですが、この報道に反応して終盤失速。市場では景気回復期待が高まる一方、米中対立リスクも引き続き強く意識されそうです。中国に制裁もトランプ政権は中国による香港への国家安全法導入の動きを巡り、中国の当局者・企業・金融機関への制裁...

ニューヨークダウは、ワクチン開発や経済再開への期待から買われ、前日比529.95ドル高の24,995.11ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは、米株高受けて上昇し、暫定値ながら前日比0.034％上げて0.693％で引けました。原油価格は、経済再開で需要回復が期待されて買われ、前日比1.10ドル高の34.35ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、一時107.40近辺まで売られた後、一時107.69近辺まで反発しましたが、再び107.46...

米英などが祝日となった25日の株式市場は世界的に堅調となりましたが、米中の対立が上値を抑える構図は変わっていません。夏に向けて経済活動の再開が本格化されても、消費者や投資家の心理はすっきりしない状態が続くかもしれません。米中間の緊張米国が禁輸対象ブラックリストに中国の企業や機関を追加したことに、中国は「強い不満」と「強い反対」を表明。香港司法の独立性香港司法制度の独立性は「国家安全法」の導入後も維持...