時事放談～読んでおきたい厳選情報～

インフレの時代に家計を最も圧迫するのは、切り詰めようのない家賃ではないでしょうか。金融政策は「敏しょう」でなくてはならないとパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が表明しても、家賃は長ければ２年先まで契約で決まっています。コロナ禍前の生活に戻る過程にあるニューヨークでは、マンハッタンで家賃3000ドル（約35万円）未満のアパートを見つけるのは絶望的です。同時にウォール街では人材引き留め策としての報酬...

ドル円　　　　115.23-27　ユーロドル　　1.1139-40今週のドル円　114.00-116.40　バークレイズ証券　門田氏　体外直接投資と円相場：大規模M&Aで円安モーサテサーベイ　専門家46人の予想　週末のドル円　　中央値：115.00　レンジ：114.0-116.0　...

ニューヨークダウは、予想を上回る四半期決算を発表したアップルやビザが買われたことから上げ、前日比564.69ドル高の34,725.47ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは低下し、暫定値ながら前日比0.024％下げて1.784％で引けました。原油価格は、ウクライナ情勢の緊迫が続いていることから買い優勢で、前日比0.21ドル高の86.82ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、発表された12月の米個人所得が0.3％と予想の0.5％...

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が26日の会見で、「とにかく極めて深刻な問題なのでわれわれはできるだけの力を入れて取り組んでいる」と述べたのが、高インフレと労働力不足です。全米300カ所以上でカジュアルレストランを運営するＴＧＩフライデーズは店長らに休暇を促し、2500ドル（約28万8000円）のバケーション費用を負担する新しいタイプのボーナスを支給します。働き手不足で閉店や時短に追い込まれているレ...

ニューヨークダウは、上げ幅は一時600ドルを超えましたが、買い一巡後は急速に伸び悩んで下げに転じ、前日比7.31ドル安の34,160.78ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは低下し、暫定値ながら前日比0.038％下げて1.808％で引けました。原油価格は、ウクライナ情勢を警戒して買われたものの、EUR/USDの下落に連れて反落し、前日比0.74ドル安の86.61ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、ドル先高観が強まり、115.49...

新型コロナウイルスの感染状況が改善する米国では、大手金融機関がオフィス復帰を再び呼び掛けています。ただ、出社の是非を巡る会社の判断に対する従業員の不信感は高まっているようです。調査会社モーニング・コンサルトが毎週実施している調査では、オフィス復帰で雇用主が正しい判断を下していると考える在宅勤務者の割合が過去12カ月で最低を記録。幹部の４分の３が在宅勤務方針は「非常に透明性が高い」と考えている一方、そ...

ニューヨークダウは、FOMC後、パウエルFRB議長はバランスシート縮小に関して積極的な姿勢を示すなど想定よりはタカ派な印象が広がったことから売られ、前日比129.64ドル安の34,168.09ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは上昇し、暫定値ながら前日比0.063％上げて1.848％で引けました。原油価格は、ウクライナ情勢を受けて買われ、暫定値ながら前日比1.46ドル高の87.06ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、FOMCの...

金利が下がると株価が上昇するという論理は、ドットコム・バブル破裂、金融危機、そして新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に対応した各利下げサイクルなど、過去の事例で実証済みです。しかしその逆、つまり金利が上昇すると株価が下がるという見方に、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、ニール・カイザー氏は異論を唱えます。1954年以降13回に及ぶ利上げサイクルのうち、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がインフ...

ニューヨークダウは、FOMCを控えて様子見気分強く、前日比66.77ドル安の34,297.73ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは、暫定値ながら前日比で引けました。原油価格は、ウクライナや中東の情勢の緊迫化を受けて買われ、前日比2.29ドル高の85.60ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、FOMCを控えて114.15近辺まで買われましたが、その後反落し113.78近辺をつけ、結局113.90近辺に落ちつきました。EUR/USDは、売りが...

今年の米利上げは３回か、それより多いのかと１月11日の上院公聴会で議員に問われたパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、「正直に言って分からない」と回答。「実際のところ、成長とインフレの両方にリスクがある」と指摘し、経済状況を極めて注意深く観察し、俊敏に政策を順応させていく必要があると述べました。この２つのリスクにウクライナなどを巡る地政学リスクも加わり、先行き不透明感が強まる中、アナリストか...