時事放談～読んでおきたい厳選情報～

『未来の年表 業界大変化』では経済・ビジネスに特化した内容を数多く取り上げています。中でも、住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について注目です。まず、住宅業界に起きる大変化「30代が減って新築住宅が売れなくなる」です。30年後の30歳は現在より3割少なくなり、マーケットは縮小していきます。加えて、ライフステージが後ろ倒れとなって30～40代で結婚する人が増えると、毎月の住宅ローン...

悪質なゆすりか、不正を暴く正義の味方か。空売り投資家の歴史は17世紀、江戸時代の鎖国中に日本と交易したオランダの東インド会社までさかのぼります。株式を発行した最初の企業とされる同社は、空売り投資家の攻撃に遭い、それをみたオランダ政府は一時的に空売りを禁止しました。最近では米当局も一部の空売りが特定企業を攻撃するための共謀に相当しないか、厳しい目を向けています。アジア最大の富豪ゴータム・アダニ氏に「宣...

ニューヨークダウは、FOMCを控えてポジション調整の売りが出て、前週末比260.73ドル安の33,717.35ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは上昇し、暫定値ながら前週末比0.032％上げて3.549％で引けました。原油価格は、FOMCを控えてポジション調整の売りが出て、前週末比1.78ドル安の77.90ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、東京昼過ぎ、令和国民会議(令和臨調)は「政府と日銀の新たな関係構築に向けた緊急提言」...

インドの新興財閥アダニ・グループは同社の不正会計疑惑を指摘した米ヒンデンブルグ・リサーチのリポートに対する反論を公表しました。今月末の傘下企業の公募増資後になるとみられていた反論は400ページを超え、リポートの４倍に。中身も「特定企業への正当化されない攻撃だけでなく、インドへの意図的な攻撃だ」などと、感情的な表現も見られます。投資家が同社の公募増資だけでなく、インド市場全体に対してどう反応するのかが...

米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまでのタカ派姿勢を多少和らげるとみられ、1月31日-2月1日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げ幅を0.50ポイントから0.25ポイントに縮小する公算です。また、主要メディアで報じられているように今後利上げ休止について議論された場合、米長期金利は低下し、ドル売り要因になりやすいです。...

タワマンは、成功者の憧れとして購入者が続出していたが、デメリットや膨れ上がった不動産バブルで〝タワマン離れ〟が起きています。高層階は安全のため、洗濯物の干し物が禁止されています。タワマンは遮蔽物がないために1日中、直射日光を浴びるため、マンション自体が熱を帯び、冬場でも1日中、エアコンをつけなければならず、電気代がかさみます。さらに強風がもたらす恐怖にも怯えなければなりません。次にエレベーター問題で...

ニューヨークダウは、FRBが利上げペースを緩めるとの観測から買いが先行したものの、週末を控え利益確定売りに押され、前日比28.67ドル高の33,978.08ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りは上昇し、暫定値ながら前日比0.027％上げて3.518％で引けました。原油価格は、週末前で利益確定売りが強まり、前日比1.33ドル安の79.68ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、ロンドンオープン後、買い上げられ、130.26近辺をつ...

昨年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前四半期から減速となる一方、伸びは市場予想を上回りました。これを受けて、米金融当局にはソフトランディングを達成する道が残されていると見方が広がっています。ただ個人消費は予想を下回り、リセッション（景気後退）リスクが根強く残っていることも示唆。金融当局としては今後もしばらく難しいかじ取りが続きそうです。強弱混在10－12月の米実質ＧＤＰ速報値...

ニューヨークダウは、米GDPを受けて景気の減速懸念が和らいで買われ、前日比205.57ドル高の33,949.41ドルで取引を終えました。米国債10年物利回りはやや上昇し、暫定値ながら前日比0.029％上げて3.491％で引けました。原油価格は、米景気懸念が後退し買われ、前日比0.86ドル高の81.01ドルで引けました。為替相場では、ドル/円は、ニューヨークオープン後、発表された米第4四半期GDP・速報値が予想を上回ったことや、米新規失業保険...

英中銀は今年、職員5000人に対して3.5％の賃上げを行います。１％の報酬上乗せを今年限りの特別措置として実施することも決まりました。同国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年12月に前年同月比10.5％上昇と、中銀目標（２％）の５倍余り。せっかくの収入増も物価上昇ペースには追い付きませんが、自らの賃上げでインフレをあおるわけにもいかず、「難しい」判断を強いられたかもしれません。米独が戦車供与米国は主力戦車「Ｍ１エ...