今週の為替展望 2019年4月28日

日米通商協議や米中通商協議への警戒感が払拭されないこと、トランプ政権の自動車輸入調査報告書への警戒感などから、ドル円は伸び悩む展開が予想されます。
108円台から104.87円まで急落した1月のフラッシュクラッシュが10連休中に再現されることへの警戒感が高まっており、要注意日は、日本、中国、ドイツが休場となる5月1日となります。

ドル円の買い材料としては、米連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策の正常化を停止すると表明したことで、ニューヨーク株式市場が史上最高値圏で推移していること、本邦機関投資家による新規外債投資、本邦企業による海外企業に対する買収案件に絡んだ円売り、などが挙げられます。

29日は米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している3月米個人消費支出(PCE)価格指数が発表されます。
FRBは「忍耐強い様子見スタンス」を示唆していることで予想を上回っても利上げ観測が高まることはないと思われますが、下回ったなら利下げ観測が高まる可能性があります。
30日発表の4月シカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数では、米国の景況感を見極めることになりますが、消費者信頼感指数が低下基調だった場合は、過去のパターンではリセッション(景気後退)の兆候となっていたことで要警戒です。

4月30日-5月1日のFOMCでは、金融政策の現状維持が見込まれています。
1日に発表される米4月ISM製造業景気指数と3日に発表される米4月ISM非製造業景気指数では、米国の景況感の回復基調を見極めることになります。
3日に発表される米4月雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人と3月の前月比+19.6万人からの鈍化が見込まれており、ネガティブサプライズは要警戒です。

ユーロ圏の景気減速への警戒感やインフレ鈍化懸念が高まっていることで、ドイツ3月小売売上高、ユーロ圏1-3月域内総生産(GDP)速報値、ユーロ圏4月消費者物価指数・速報値に要注目です。
ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は、6月のECB理事会で、銀行への貸し付け基準やマイナス金利について決定することを示唆しており、ユーロの上値を抑える要因となります。

0 Comments

Post a comment