不可思議な世論

アベノミクスの成果は上々と、来年4月から消費税率は8%に引き上げられる。
再来年10月には、10%にアップされる予定だ。
最近の世論調査では、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった21%、「そう思わない」は63%(朝日)、読売も22%、67%である。
景気回復を「実感している」は15%、「していない」が79%(読売)。
社会保障の安定に「役立つ」が39%、「そう思わない」が47%(朝日)。
国民の圧倒的多数は、給料も上がらず、暮らしは良くならないと思っている。
それにも関わらず、消費増税について、「評価する」が51%(朝日)、53%(読売)と過半数が賛成、評価している。
消費税率が8%にアップすると、国民1人当たり年間5万円の負担増になり、4人家族だと20万円である。ただでさえ厳しい生活を強いられているのに、20万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。

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