今週の為替展望 2019年10月27日

11月16-17日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に併せて開催される米中首脳会談で、米中が部分合意で署名するかどうかの報道に警戒しながら、日米の金融政策決定会合や10月の米中景況感指数、米雇用統計などを見極めていく展開となります。

29日発表の米10月消費者信頼感指数は、予想では127.0と9月の125.1からの改善が見込まれています。
リセッション(景気後退)に先行する指標であることで、ネガティブ・サプライズに警戒が必要です。
29-30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、「適切な行動」としてのフェデラル・ファンド(FF)金利の第3次予防的利下げ(▲0.25%:1.50-1.75%)が予想されています。
注目点は、12月FOMCでの第4次予防的利下げの可能性が示唆されるか否かとなります。

30-31日の日銀金融政策決定会合では、フォワード・ガイダンスの変更や追加緩和への言及、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」での物価見通しの下方修正の可能性に注目です。
30日発表の米7-9月期国内総生産(GDP)速報値は前年比+1.6%と予想されており、4-6月期GDPの前年比+2.0%からの減速が見込まれています。
予想を下回るネガティブ・サプライズならば、12月FOMCでの追加緩和策の可能性が高まることで、ドル売り要因となります。

トランプ政権による対中制裁関税(第1・2・3弾の約2500億ドルへの25%と第4弾の一部約1250億ドルへの15%)と中国の報復関税を受けて、米中の製造業の景況感が悪化しており、31日発表の中国10月製造業PMIや11月1日発表の米10月ISM製造業景気指数が注目されます。
11月1日発表の米10月雇用統計の非農業部門雇用者数の予想は前月比+10.5万人で、9月の前月比+13.1万人からの減少が見込まれています。

ユーロ圏7-9月GDP速報値は、4-6月期の前年比+1.2%からの減速が警戒され、ユーロ圏10月消費者物価指数も9月の前年比+0.8%からの低下が警戒されています。
景気減速やインフレ鈍化が確認された場合、ハト派のラガルド次期欧州中央銀行(ECB)総裁による金融緩和長期化の可能性が高まることで、ユーロ売り要因となります。
トランプ政権が欧州連合(EU)に報復関税を発動し、EUも報復措置を示唆しており、米欧通商摩擦の激化懸念もユーロ売り要因となります。

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