従軍慰安婦問題

日韓両国の争点として、「竹島(独島)」「靖国」「従軍慰安婦」も問題がある。
この中で、事実とまったく違う誤認があるのが「従軍慰安婦」問題である。
結論から言うと、「従軍慰安婦」問題は日本が自ら招いた冤罪である。
従軍慰安婦とは「日本の国家機関および軍は、20万人もの朝鮮人・中国人を強制連行し、慰安婦として無償で働かせた。多くのいたいけな少女も混ざっていた。」と韓国・中国で広く認識されている問題である。
事実は、「日本の国家機関および軍の要請により、民間業者が朝鮮国・満州国内で慰安婦を募集した。その際、日本の行政機関が便宜を図っることもあった。戦地の慰安所では、建物等も軍が提供し、軍医による検査、軍隊の名で運用規則が定められるなど、あたかも軍の付属施設かのように運営されていた。
また、正規の料金が支払われていたにも関わらず、一部の業者が不当に搾取していたケースも見られる。」というものである。

問題の発端は、元陸軍軍人吉田清治が自著で、軍の命令で自身が韓国の済州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたと告白し、さらに1982年に樺太裁判で済州島で朝鮮人奴隷狩りを行い、自ら200人の女性を拉致し慰安婦にしたと虚偽の証言した事から始まる。
朝日新聞を中心に日本のマスコミが従軍慰安婦を盛んに問題提起および糾弾した。
そして、広辞苑(1998年第五刷)に、「従軍慰安婦:日中戦争太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。多くは強制連行された朝鮮人女性。」とまで書かれるようになった。
当然、韓国内で大きな問題となる。

1990年以降、日本の政治家は、従軍慰安婦問題で、韓国政府に謝罪および軍の関与を認めてしまう。
宮沢・村山両首相は元慰安婦に対し、おわびの談話を出し、多くの政治家が軍および官憲の関与を認める。
決定的なのは、河野官房長官による「河野談話」で、日本政府として反省とお詫びの意を示した。
以後、河野談話は国内外から出される対日非難決議の根拠とされ、深刻な外交・教育問題となる。
現安倍首相も2006年第一次組閣時、河野談話の継承を表明。
後日微妙な言い回しをし、「二枚舌」とワシントンポストから批判されている。

2007年6月、米国下院で従軍慰安婦問題は人権問題として可決され、日本政府に対し厳しい批判および謝罪が要求された。
今では、従軍慰安婦問題は「残酷で20世紀最大の人身売買の1つ」として取り扱われ、
日本政府が事実でないことを立証出来ない限り、日本はいつまでも「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への歴史的責任」を要求される。
しかし残念ながら、ねつ造・誤認を証明するのは不可能であろう。

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