今週の為替展望 2020年3月29日

ドル円は、4月1日に発表される3月調査の日銀短観や4月3日に発表される3月米雇用統計に注目する展開が予想されます。
3月調査の日銀短観では、大企業製造業業況判断DIが消費増税の影響を受けた12月調査の0から、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けて-10に悪化することが予想されています。
日本経済は、2019年10-12月期実質国内総生産(GDP)の前期比年率▲7.1%に続き、2020年1-3月期GDPは新型コロナウイルス、4-6月期GDPは東京オリンピック延期によるマイナス成長の連続が予想されており、リセッション(景気後退)に陥る可能性が高まっています。
ドル円への影響は、日本株売り・円売り要因となります。

米3月雇用統計は、調査対象が3月12日週なので、新型コロナウイルスのパンデミックによる雇用悪化が反映されていない模様ですが、非農業部門雇用者数は、前月比29.3万人の減少(最悪:▲70万人、最高:+8万人)と予想されています。
米連邦準備理事会(FRB)は、ゼロ金利政策と無制限の量的緩和を打ち出しており、トランプ政権も新型コロナウイルス対策としての2兆ドル規模の景気刺激策を打ち出す予定なので、金融・財政による景気対策の効果を見極めていくことになります。
米3月消費者信頼感指数、シカゴ購買部協会景気指数、ISM製造業・非製造業景気指数の悪化度合いも注目されます。
米国のリセッション懸念は、ドル売り・円買い要因となります。

また、新年度から年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外債投資枠を15%から25%へ拡大すると報じられており、ドル円の買い要因となります。

ユーロドルでは、新型コロナウイルスの欧州圏での感染拡大を受けた景気減速への警戒感や欧州中央銀行(ECB)による資産購入(年末まで1200億ユーロと7500億ユーロ)やアウトライト・マネタリー・トランザクション(OMT)が、ユーロの上値を抑える要因となります。
ユーロ圏の景気後退懸念が高まっていることで、ユーロ圏2月小売売上高や新型コロナウイルス感染拡大状況も注目されます。
買い材料は、ユーロ圏諸国による財政出動です。

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