今週の為替展望 2020年6月28日

ドル円は、新型コロナウイルス発生源や香港・ウイグル情勢を巡る米中対立激化への警戒感、米中における新型コロナウイルス感染の第2波への警戒感などから上値が重い展開が予想されます。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスへの中国政府の対応や香港への国家安全法導入方針を受けて、香港人権民主法やウイグル人権法などを根拠にした対中制裁措置の発動を警告し、中国との「完全なデカップリング（切り離し）」に言及しました。
中国政府は内政干渉に当たると反発しており、報復措置として米国産農産物の中国への輸出に際して、新型コロナウイルス感染の検査強化を要請しており、米中対立の激化懸念が高まっています。

7月2日に発表される米6月雇用統計では、失業率は12.2％で5月の13.3％から低下、非農業部門雇用者数は前月比300万人の増加で、5月の前月比250.9万人の増加からさらなる改善が見込まれています。
6月雇用統計の調査対象週（6月7-13日）の失業保険継続受給者数は1952.2万人となり、5月の調査対象週（5月10-16日）の2083.8万人から減少しています。
雇用統計の集計方法やトランプ政権の給与保証プログラムにより、雇用統計の数字が実際の雇用情勢を反映しなくなっており、5月同様に予想から乖離したサプライズに警戒が必要です。

7月1日に発表される6月調査の日銀短観では、2019年第4四半期から2020年第1四半期にかけて2四半期連続のマイナス成長でリセッション入りした後の経済活動再開を受けた景況感が注目されます。
米国の5月ISM製造業景気指数や中国の5月製造業PMIでは、経済活動再開後の景況感を見極めることになります。

ユーロドルでは、29日に予定されているメルケル独首相とマクロン仏大統領による新型コロナウイルス復興基金に関する会談が注目されます。
EU加盟27カ国の全会一致で承認されなかったことから、独仏首脳による打開策を受けて、7月17-18日の欧州連合（EU）首脳会議での承認が目論まれています。
ユーロ圏の6月消費者・生産者物価指数にも注意が必要です。