今週の為替展望 2020年12月27日

ドル円は、12月31日は日本とドイツ市場が休場、2021年1月1日は日米英独など主要市場が休場となることで、閑散な取引が予想される中、新型コロナウイルス変異種や1月5日のジョージア州上院議員決戦投票への警戒感から上値が重い展開が予想されます。

米国上院(定数:100議席)は、共和党が50議席、民主党が48議席となっていますが、ジョージア州の上院議員選挙(定数2)の決選投票で共和党が1議席獲得すれば、開戦前のように多数派となりますが、民主党が2議席獲得した場合、50対50となり、議長のハリス次期米副大統領の1票により、民主党が多数派を占めることで、民主党がホワイトハウスと上下院の多数派を占める「トリプル・ブルー」となります。
「トリプル・ブルー」のリスクシナリオは、トランプ減税の撤回、法人税率が21%から28%に引き上げられる計画などから、ニューヨーク株式市場の反落要因となります。

経済指標では、米国12月のシカゴ購買部協会景気指数で新型コロナウイルス感染第3波による米国の景況感を見極め、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が雇用情勢を重視していることで、シカゴ購買部協会雇用指数にも注目されます。

新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種の開始は、来年以降のリスク選好要因となっているものの、現状の第3波の感染拡大や欧州での新型コロナウイルス変異種の感染拡大は、景気減速というリスク回避要因、すなわち、円買い要因となります。

ユーロドルは、欧州全域で新型コロナウイルス感染第3波を受けて行動規制再強化への警戒感が高まっていること、英国などで新型コロナウイルス変異種の感染が確認されていること、欧州中央銀行(ECB)理事会でパンデミック緊急資産購入プログラムが2022年3月まで延長されたことで伸び悩む展開が予想されます。
ラガルドECB総裁は、ユーロ高に懸念を表明したものの、口先介入ではユーロ上昇を抑制できなくなっており、追加緩和策や追加利下げへの言及にも警戒が必要です。
経済指標では、独11月小売売上高数が注目されます。

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