今週の為替展望 2021年3月21日

ドル円は上値の重い展開が予想されます。
バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案の成立を受けて、景気回復期待やインフレ率上昇懸念が高まる中、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演、中期米国債入札、米2月インフレ率に注目する展開が予想されます。
パウエルFRB議長の講演では、1.75％台まで上昇した10年物国債利回りや今月末で期限を迎える補完的レバレッジ比率への言及に注目されます。
中期債入札が不調に終わった場合はドル売り要因、インフレ率が上昇していた場合は米10年債利回りの上昇によりドル買い要因となります。
ドル円相場が110円台に定着するためには、日米10年債利回りの差が2.4％以上となることが必要条件とされています。
FOMCで当面のゼロ金利政策の維持が決定されたことで、ドル円の上値は限定的だと予想されます。
3月のドル円相場は、期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーションなどで円高に推移する傾向があります。

バイデン政権が、日米豪印4カ国「クアッド」や日本と韓国との外務・防衛閣僚会合（2プラス2）などを開催して、「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」である中国に対する包囲網を構築しています。
極東での地政学リスクには警戒が必要です。

経済指標では、FRBがインフレ指標として注視している米2月個人消費支出（PCE）価格指数や米10-12月期実質国内総生産（GDP）確報値に注目されます。

ユーロドルは軟調推移が予想されます。
欧州連合（EU）は、英国が離脱協定で合意した北アイルランドに関する重要部分について一方的に履行の延期を決定したことに対して、法的措置を開始しました。
EUの法的措置により、最終的に英国側が罰金を科される、ないし関税を課されることが警戒されています。
また、欧州中央銀行（ECB）理事会で、域内経済の回復を脅かす債券利回り上昇の抑制をするため、パンデミック緊急購入プログラムの下での購入を加速させる方針が示されたことも、ユーロの上値を抑える要因となります。
ユーロ圏3月製造業・サービス業PMI速報値が悪化していた場合は、ユーロ売り圧力が強まる可能性があります。
新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、フランスではロックダウン（都市封鎖）の可能性が出ています。
財政再建を巡りイタリアのドラギ政権が内部対立から解散総選挙に踏み切るリスクにも警戒が必要です。