東京都が促進する「老朽マンション建替え制度」が凄い！

東京都が老朽化マンションの建て替えに本腰を入れてきました。
東京都が2019年に「老朽マンションの建て替えを促進する制度」を創設する予定です。

この制度は、不動産デベロッパー等が老朽化マンションの買い取りをすることを条件に、新たに建設するマンションを建築基準法で定められた以上の高さにしても良いとするというもの。更に、買い取ったマンションを解体した跡地に建てるマンションについても高さ制限を緩和しましょうという、そんな制度です。
＊「マンションの高さを建築基準法以上にしてよい」は、「容積率を上乗せしましょう」ということです。

「老朽マンションの建替え問題」と「東京都の老朽マンション建替え促進制度」のポイントを整理します。

・老朽マンションの建替えが進まない理由は資金難と容積率の制限によるもの
　　老朽化マンションの建替えが難しいのは、「建替え資金」が無い事。容積率が増えないと、現状と同じ戸数しか作れないので、　　　建築費等の積立金の不足分を住人が一時金で負担する必要があり、賛同が得られません。

・2019年に東京都の老朽マンション建替えを条件にした容積率緩和の制度が新設される。
　　新たに建替えるマンションの高さ制限が緩和されて「戸数が多くできる＝多く売れれば儲かる」という図式が成り立つことから、　　マンションデベロッパーは通常よりも高い利益を得ることができます。

・新制度により東京都、老朽マンションの住人、マンションデベロッパーの3者に旨みがある。
　　建替えの計画によって、老朽化マンション住人はデベロッパーの建設する新築マンションへ住み替えも可能。都民を保護する　　　役割のある東京都にも、マンションの住人にとってもメリットがあります。

・新制度は建替え先のマンションだけでなく、老朽マンションのあった場所についても容積率が緩和される
　　新たにマンションを建設する場合も高さ制限が緩和されますので、更にデベロッパーは利益を上積みすることができます。

今後の老朽化マンションの建替えが促進されるのではないかと期待されています。
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