今週の為替展望 2021年6月13日
ドル円は伸び悩む展開が予想されます。
15-16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、テーパリング開始の協議に注目が集まっていますが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長やハト派のFRB高官は、最近のインフレ高進に対して一時的との見方を堅持しており、米5月雇用統計も「一段と顕著な進展(substantial further progress)」（2020年12月FOMC議事録）が認められなかったことから、早期テーパリング開始への警戒感は後退しています。
ただ、リスクシナリオとしては、クラリダFRB副議長やクォールズFRB副議長が警告したように、早期テーパリング開始が示唆された場合が考えられるでしょう。
テーパリングの開始が示唆されたのも、2013年6月のFOMCでした。
年後半の開始が示唆され、12月のFOMCでテーパリングが決定されています。
また、17-18日には日銀金融政策決定会合が開催されます。
現状の金融政策の維持が予想されています。
4月のコア消費者物価指数は、前年同月比▲0.1％と、小幅ではあるが9カ月連続の低下となりました。
1-3月期実質国内総生産(GDP)は前期比年率▲3.9％、4-6月期GDPも緊急事態宣言によりマイナス成長の可能性が高まっており、日本経済はデフレ状況の下で2四半期連続のマイナス成長、すなわちリセッション（景気後退）に陥っている可能性もあります。
日本銀行の金融緩和策は出尽くした感があり、最近の上場投資信託（ETF）の購入が控えられている理由などに注目しています。
ユーロドルは、17日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での北アイルランド議定書に関する協議に注目しています。
北アイルランド議定書により英領北アイルランドは英国のEU離脱後も実質的にEUの単一市場にとどまる形となりました。
しかし、英国との一体性を重視するユニオニストは1998年の和平合意違反と指摘しています。
英政府も議定書は現在の形では維持できないと主張しており、順守されるか否かに警戒感が高まっています。
また、16日に予定されている米露首脳会談では、悪化している両国の関係改善につながるか否かに注目されます。
米露関係の悪化を受けて、ロシア政府系ファンドによる米ドル資産からユーロへの移行などが表明されています。
15-16日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、テーパリング開始の協議に注目が集まっていますが、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長やハト派のFRB高官は、最近のインフレ高進に対して一時的との見方を堅持しており、米5月雇用統計も「一段と顕著な進展(substantial further progress)」（2020年12月FOMC議事録）が認められなかったことから、早期テーパリング開始への警戒感は後退しています。
ただ、リスクシナリオとしては、クラリダFRB副議長やクォールズFRB副議長が警告したように、早期テーパリング開始が示唆された場合が考えられるでしょう。
テーパリングの開始が示唆されたのも、2013年6月のFOMCでした。
年後半の開始が示唆され、12月のFOMCでテーパリングが決定されています。
また、17-18日には日銀金融政策決定会合が開催されます。
現状の金融政策の維持が予想されています。
4月のコア消費者物価指数は、前年同月比▲0.1％と、小幅ではあるが9カ月連続の低下となりました。
1-3月期実質国内総生産(GDP)は前期比年率▲3.9％、4-6月期GDPも緊急事態宣言によりマイナス成長の可能性が高まっており、日本経済はデフレ状況の下で2四半期連続のマイナス成長、すなわちリセッション（景気後退）に陥っている可能性もあります。
日本銀行の金融緩和策は出尽くした感があり、最近の上場投資信託（ETF）の購入が控えられている理由などに注目しています。
ユーロドルは、17日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での北アイルランド議定書に関する協議に注目しています。
北アイルランド議定書により英領北アイルランドは英国のEU離脱後も実質的にEUの単一市場にとどまる形となりました。
しかし、英国との一体性を重視するユニオニストは1998年の和平合意違反と指摘しています。
英政府も議定書は現在の形では維持できないと主張しており、順守されるか否かに警戒感が高まっています。
また、16日に予定されている米露首脳会談では、悪化している両国の関係改善につながるか否かに注目されます。
米露関係の悪化を受けて、ロシア政府系ファンドによる米ドル資産からユーロへの移行などが表明されています。