今朝の5本 Bloombergニュース 2021年2月3日

新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、世界が通常の営みをゆっくりと取り戻す中で、わたしたちの多くは通勤を再開するか、リモート勤務を続けるかという岐路にいずれ立たされます。
社員が同じ空間で働くことの利点を強調する企業がある一方で、柔軟な働き方は人材確保の面で有利だとの見方もあります。
働き手にとっては以前に戻るだけではなく、従来より良い状況になることが望ましいのではないでしょうか。

選択の自由

米銀シティグループはＵＢＳグループなど欧州の銀行と並んで、柔軟な働き方を認める方針を掲げた。優れた人材の採用やつなぎ留めで優位につながると考えている。

雇用統計の前哨戦

６月の米民間雇用者数は市場予想を上回る69万2000人増となり、労働市場の回復が一段と進展していることが示唆された。

カネ余り

米金融当局が短期金利を制御する目的で設定している翌日物リバースレポの応札がほぼ１兆ドル（約111兆円）となり、過去最大を記録した。

最初の訴追

トランプ前大統領一族の中核企業トランプ・オーガニゼーションと同社のアレン・ワイゼルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）が７月１日に訴追されると、事情に詳しい関係者が明らかにした。複数年に及ぶ同社に対する捜査で、初の訴追となる。

過去最大

株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツは、金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）から指摘された問題を決着させるため、約7000万ドル（約77億4000万円）を支払う。