いびつな沖縄経済

沖縄経済は3K経済と呼ばれている。
基地、公共事業、観光の頭文字をとったもので、この3つの産業が経済の屋台骨という意味だ。

沖縄経済の「基地依存度」はどのぐらいなのか。
まず、基地は地元の人々に職場を提供している。
現在約8500人が基地で働いており、500億円余りの賃金が支払われている。
第二に、土地を基地に貸している地主に地代収入をもたらしている。
現在、基地に用地を提供している地主は約3万1千人いるが、地代として約800億が払われている。
そのほか、米軍とその家族が使う約500億円の消費を含めると総額1800億円、沖縄県民所得の約5%が基地経済に依存していることになる。
沖縄企業の所得申告で第1位は沖縄電力の144億であり、以下100位までの全企業の所得合計ですら830億にしかならない。
沖縄の上位100社全部集まっても、軍用地料分すら稼げない。それが沖縄経済の実態である。
米軍施設を抱える自治体への国からの財政支援にしても、歳入に占める割合はキャンプ・ハンセンなどを抱える宜野座村の31.8%など5町村で20%を超えている。

沖縄経済は直接的には基地従業員の給与・地代収入によって、間接的には多くの補償や振興策を通じて米軍基地に大きく依存している。
米軍基地の存在に反発する人もいるが、沖縄には基地に賛成する人もいる。ただ、それはめったに報道されない。観光業は基地に代わる沖縄の明るい未来とされているが、米軍基地のプレゼンスに依存している。
統計上は「観光」としてカウントされる多くの修学旅行やメディアツアー、研究者らの訪問や政府関係者、政治家による実地調査団などは、米軍基地に関するものである。

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