Bloombergの厳選ニュース 2022年5月25日

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップの株価が急落し、売りは市場全体に広がりました。米国債利回りも急低下しており、市場が憂慮する事象がインフレから景気動向に移っていることがうかがえます。ただ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場はまだ年内の利上げ打ち止めを示唆しておらず、インフレ退治に追われる米金融当局からの「援軍」はしばらく見込めそうにありません。

17兆円消える

23日に業績見通しを引き下げたスナップの株価が43％下落。上場来最大の値下がりとなった。他のソーシャルメディア関連銘柄も軒並み売られ、同セクターの時価総額は約1350億ドル（約17兆円）吹き飛んだ。

一段安に

米金融当局が引き締めの終了を示唆するまで、米国株はさらに下落する可能性があるとゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が指摘した。

スタグフレーション目前

ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツのボブ・プリンス共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米国はインフレ高進と景気停滞が同時進行するスタグフレーションが目前に迫っており、市場は消費者物価の上昇を十分に織り込んでいないとの見方を示した。

大幅利上げの議論

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７－９月期末までにはマイナス金利を脱するとの認識をあらためて示したが、緩和引き揚げを急ぎはしないと強調した。

オフィス勤務

ゴールドマン・サックス・インターナショナルのリチャード・ノッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現在はオフィス勤務の環境になっており、従業員は多くの時間をオフィスで過ごすべきだと考えている」と述べた。一方、クレディ・スイス・グループのトマス・ゴットシュタインＣＥＯはフルタイムのオフィス勤務体制に戻ると予想することは「非現実的」だと語った。