Bloombergの厳選ニュース 2022年10月6日

新型コロナウイルス禍で減っていた米国の移民労働者数が回復傾向にあることが、カリフォルニア大学デービス校のジョバンニ・ペリ教授の研究で明らかになりました。ただ6月時点で労働年齢の移民の数は、2020年以前の傾向が続いたと仮定した推計より約170万人少ない水準。外国人労働者への依存度が高い建設業やホスピタリティー業などでは、人手不足解消になお時間がかかりそうです。

強い労働需要

ADPリサーチ・インスティテュートが発表した9月の米民間雇用者数は堅調なペースで伸びた。労働需要には幾らか鈍化の兆しも見られるが、ADPのデータは労働市場が依然として力強いことを浮き彫りにしており、失業の急増を引き起こすことなく数十年ぶり高インフレの抑制を目指す米金融当局の取り組みを複雑にしている。

大幅減産決定

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は、全体で日量200万バレルの生産枠削減で合意した。OPECプラスの減産規模としては2020年以降で最大。世界的な景気鈍化によって引き起こされた原油価格の下落に歯止めをかけることを目指す。

タカ派コメント

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、金融当局が0.75ポイント幅の利上げペースを減速させるには高いハードルがあるとの見解を示した上で、11月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合まで主要なデータを注視すると語った。

織り込み不足

米国株は3四半期連続で下げ、弱気相場の中にあるが、シティグループのクオンツストラテジストらは、市場はリセッション(景気後退)を織り込み始めたばかりだと指摘した。

核共有を打診ポーランドは米国に核兵器の共有を打診したと、ドゥダ大統領が語った。

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