Bloombergの厳選ニュース 2022年10月11日

週明けの米株式相場は４営業日続落。利上げによる景気への影響が懸念されたほか、ウクライナでの戦闘激化も投資家心理に重しとなりました。一方、午後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード副議長の発言内容が伝わると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は下げを縮め、ダウ工業株30種平均はプラス圏に浮上する場面もありました。今後も景気動向や金融政策、地政学リスクなどに一喜一憂する展開が続きそうです。

慎重に前進を

ブレイナードＦＲＢ副議長は、高インフレ抑制に向けて積極的な利上げを続ける上で慎重な姿勢で臨むことが重要だと指摘。世界経済や金融環境の不透明感が強い時期において、これまでに実施した利上げはまだ経済に効果を及ぼす過程にあると説明した。

最大1100億円

日産自動車は、仏ルノーが設立を準備している電気自動車（ＥＶ）新会社への出資を検討すると発表した。事情に詳しい関係者によれば、日産は５億－７億5000万ドル（約730億－1100億円）出資する用意がある。日産は20年に及ぶルノーとのアライアンス（連合）を見直す上で、同社の事業再編を好機と捉えているという。

半年から９カ月

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米経済および世界経済が「深刻な」逆風を受けて来年半ばまでにリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いとの見方を示した。

共同債発行を支持へ

ドイツのショルツ首相は欧州連合（ＥＵ）の共同債発行を支持する。発行はエネルギー危機の打撃を緩和する目的で、調達資金が厳しい状況にあえぐＥＵ加盟国に供与でなく融資で配分されることを条件としつつ、同国はこれまでの共同債発行に反対の立場を反転させる。

前倒し

クワーテング英財務相は中期財政戦略とそれに伴う経済予測を10月31日に発表する。財源の裏付けのない大型減税案を発表して混乱させた金融市場を落ち着かせようと、発表予定を３週間余り前倒しした。