未来の日本への警告

『未来の年表 業界大変化』では経済・ビジネスに特化した内容を数多く取り上げています。
中でも、住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について注目です。

まず、住宅業界に起きる大変化「30代が減って新築住宅が売れなくなる」です。
30年後の30歳は現在より3割少なくなり、マーケットは縮小していきます。
加えて、ライフステージが後ろ倒れとなって30~40代で結婚する人が増えると、毎月の住宅ローン返済額も増え、現在30年ローンを組んでいるのを20~25年ローンで返済するように。
あるいは、安い物件を購入するようになるので、徐々に新築住宅を買わなくなるでしょう。

2つ目、医療業界に起こる大変化「2030年頃になると『患者不足』が起きる」というものです。
これまで高齢者が増えるということで、『医師不足』が叫ばれてきました。
だから医学部の定員枠を増やしてきましたが、都道府県によってはすでに高齢者数が減っています。
すると、医師が増えても患者がいない『患者不足』の状況に陥ります。
2040年までには高齢者も減少していきますが、基本的には大都市圏では医師不足が続き、地方では患者不足が起きます。
すでに医者が転職したり病院ごと東京圏に移転したりする動きも出てきているほどです。

3つ目は、地方公務員に起こる大変化として、「『ごみ難民』が多発、20キロ通学の小学生が増加します。
地方公務員は行政改革で減らしていましたが、少子化でその数はますます減少します。
一人で幅広い地域を担当し、負荷が増え、ブラック化していく未来が見えてきます。
『ポツンと5軒家』のような状況では、少ない人数ではゴミ収集すら十分にできなくなるでしょう。
また、小中学校の統廃合がますます進んでいきます。
地方ほど人口集中地にしか学校が残らず、通学距離20キロ以上の人がいる学校は、小学校で8%、中学校で14%に及んでいます。

最後に、安全を守る仕事に起こる大変化として、「60代の自衛官が80代~90代の命を守る」ことです。
大災害があったときに人命救助する自衛官の数が足りず、この10年ほどを見ても定員不足が常態化しています。
このまま充足率が減っていくと、制度改正で60代だけの部隊ができる日も来てしまいます。
人生100年時代、60代の自衛官が80代~90代の命を守るような未来がやってくきます。
警察でも同じことが起きています。
兵庫県や鹿児島では採用上限年齢が36歳と、若者の採用が困難になっています。
日本では約7割の人が災害リスクのある場所に住んでいますから、50~60代の消防士が高齢者を救助する光景が当たり前になるでしょう。

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