Bloombergの今朝の5本 2023年2月17日

コンピューター科学を専攻した米国の大卒者には残念なニュース。米国大学・雇用主協会(NACE)によれば、この分野で学士号を取得した卒業生の1年目の年俸は、2023年に前年比4%減の7万2843ドル(約974万円)となる見通し。これまで非常に魅力的な報酬を提示してきたテクノロジー企業が、事業環境の変調でコストを削減していることが影響しているとNACEでは分析しています。Layoffs.fyiによれば、テクノロジー業界での人員削減は今年に入ってから10万人余り。

インフレ圧力根強く

1月の米生産者物価指数(PPI)は前月比0.7%上昇と、昨年6月以来の大幅上昇となり、市場予想も上回った。根強いインフレ圧力を浮き彫りにした格好で、今後数カ月における追加利上げを後押しする可能性がある。

3月は0.5ポイントに戻すか

米クリーブランド連銀のメスター総裁は、前回1月31日-2月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、昨年12月会合に続いて政策金利を0.5ポイント引き上げる説得力ある論拠はあったと指摘。インフレが高い水準で根強く続いた場合は、政策金利を従来の想定より高く引き上げる用意が必要だとの見解を示した。

投資銀バンカー削減へ

米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)は投資銀行部門で人員削減を計画している。

植田日銀で予想前倒し

日本銀行の次期正副総裁の人事案提示後、エコノミスト40人を対象にブルームバーグが14、15日に緊急に実施した調査によると、回答した39人の70%が、4月と6月の金融政策決定会合を中心に7月までに金融引き締め方向に動くと予想した。

「過度な引き締め」懸念

イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、過去数カ月の利上げペースが維持されれば「過度な引き締め」となるリスクがあると述べ、政策当局者らには利上げのスピードを減速させる用意があると示唆した。

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