認知症の人所有の住宅、200万戸超 増える空き家に対策急務

全国で空き家の増加が問題になっています。
その要因の一つが、所有者が認知症になり、意思判断ができないため、売却や解体ができないことです。民間の試算では、認知症の人が所有する住宅は2021年時点で221万戸あり、40年には280万戸になると見込まれます。

第一生命経済研究所は21年、総務省の統計や年齢別の認知症有病率などを元に、認知症の人が所有する住宅の試算を公表しました。
18年時点で210万戸、21年時点で221万戸あると推計。40年時点では280万戸まで増加すると試算しました。

5年ごとの総務省の住宅・土地統計調査(2018年)によると、空き家は全国に849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13・6%です。
野村総合研究所の予測では、空き家の取り壊しが進まない場合、38年にはさらに31・5%に上昇する。

 特に、持ち家率が高い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年以降、急増する恐れがあります。
厚生労働省の推計では、高齢者の認知症患者は、12年は462万人だったが25年には約700万人と、高齢者の約5人に1人になると見込まれます。

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