知らないと損する～スピ＾ド違反で取り締まりの場合～

スピードを出そうと思っていないのに検挙され、違反キップを切られているドライバーも多いです。
実態に合わない制限速度の設定や、公平でない抜き打ち的な取り締まりなど、多くのドライバーが警察のスピード違反取り締まりに不満を持っています。

スピード違反取り締まりの理不尽さは、罰金の取り方にも表れています。
例えば、青キップ（30km未満の速度超過）の反則金不払いでも、赤キップ（30km以上の速度超過）でも、略式裁判を拒否すればほとんどが不起訴になります。
つまり、正式裁判も罰金の支払いもしなくて済みます。

2016年の最新データ

ドライバーが略式の裁判手続きに応じない場合、起訴（公判請求）されて正式な裁判になるか、不起訴になるかのどちらかですが、後者が圧倒的に多いです。
2016年は起訴が7901件（6.2％）に対し、不起訴は12万292件（93.8％）です。
しかも起訴されるケースは酒気帯びで物損事故をしたり、無免許運転をするなど悪質なケースがほとんどです。

スピード違反の自覚がない場合や取り締まりに納得できない場合は、正式な裁判を辞さない徹底抗戦をすれば、ほとんどが罰金支払いを免れるということです。

なぜ、素直に応じなかった側が得をすることになってしまうのでしょうか？
それは、ほぼすべてのドライバーが素直に応じることを前提に、毎年膨大な数の取り締まりはあります。
取り締まりの約95％は青キップの違反で、その納付率は100％に近いです。
赤キップの違反でも略式に応じない人はごく一部です。
こんな状態で、制限速度や取り締まりのあり方を見直すはずはありません。

しかし、起訴される可能性がゼロというわけではありません。
重い違反の人や、反警察感情からゴネているだけの人は起訴されやすいです。
国選弁護人の費用などを負担させられることもあります。
実行には、ご注意を！


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