ふるさと納税『手数料』驚きの実態

ふるさと納税に欠かせないのが、インターネットのポータルサイト。
各市町村の「お礼の品」を見比べ、クレジットカードで決済できる便利さは、まるで通販サイトのようです。
老舗の「ふるさとチョイス」、通販でおなじみ「楽天」や、ソフトバンク系の「さとふる」など、その数はいまや10をゆうに超えます。

もともとは自分の住むまちに納めるはずの税金を、好きな町に寄附できる、ふるさと納税。
最近はこの税金が、豪華すぎる「お礼の品」に姿を変えていると問題になりましたが、同じように市町村の手元に残らない高額な「手数料」や「広告料」には、これまで目が向けられていませんでした。

東海テレビはこの「手数料」に注目して、11月、東海3県の125全ての市町村に対して、アンケートを実施しました。
昨年度、ポータルサイトを利用したと答えたのは107市町村で、2つ以上を利用した市町村は48あります。
ポータルサイト経由の寄附が全体の93%のおよそ179億円と、その影響力は絶大ですが、このうち19億6千万円が手数料などとして支払われました。
この金額は、全体の10.2%、サイト経由の寄附の11%に上ります。
これが、10%を超える「手数料」の実態です。

この割合を全国のふるさと納税の総額3653億円にそのまま当てはめれば、およそ370億円がサイト側に支払われた計算になります。


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