韓国主力産業に広がる暗雲

スマートフォン、電気自動車(EV)用バッテリー、メモリー半導体、有機発光ダイオード(OLED)パネルなど韓国の主力産業分野は次々と中国に主導権を奪われています。
造船、鉄鋼のような伝統的な製造業でも中国に押される状況で、IT分野でも中国に追い付かれる危機に直面した形です。

世界のスマートフォン市場で華為(ファーウェイ)、小米(シャオミ)、OPPOという中国勢ビッグ3の波状攻撃が激しくなっています。
3社の販売量は今年9月までに1億1600万台に達し、サムスン電子(7230万台)をはるかに上回ります。
サムスン電子の販売量が前年を13%下回ったのに対し、中国メーカーは18%も販売を伸ばしました。

EV用バッテリー市場でも設立から7年目の寧徳時代新能源科技(CATL)と比亜迪(BYD)が世界2、3位となり、首位のパナソニックを追撃しています。
特にCATLは今年1-10月の販売量が前年同期を130%も上回り、韓国のLG化学、サムスンSDIはそれぞれ4位、6位に追いやられました。

スクリーンショット (257 ) width=サムスン電子とSKハイニックスが独走するメモリー半導体市場も安心できません。

中国の新興半導体メーカーが2年前からDRAMとNAND型フラッシュメモリーの工場建設に500億ドルをつぎ込んでいるからです。
中国の長江存儲科技(YMTC)は今年7-9月期に武漢工場でNAND型フラッシュメモリーの生産を開始。
福建晋華集成電路(JHICC)と合肥長キン(イノトロン)が来年にもDRAMの量産に入ります。

サムスンディスプレーが掌握しているOLEDパネル市場でも中国のディスプレー最大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)が20兆ウォン(約2兆円)以上を投資し、追撃に乗り出しました。

このように、半導体、スマートフォン、ディスプレー、ゲーム、インターネットなど過去数年間にわたり、韓国経済を支えてきたIT産業に暗雲が立ち込み始めています。

特に、韓国の上場企業による営業利益の半分(49.59%)を占めるサムスン電子とSKハイニックスの業績低下が予想よりも深刻で、両社の株価は今年下半期にそれぞれ20%以上下落しました。


IT大企業が不況で緊縮経営に入り、中小下請け業者の経営難はさらに深刻化しそうです。
韓国経済にとって、来年はつらい年になりそうです。


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