国会議員の欺瞞~慰安婦問題

「慰安婦問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある強制連行がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は慰安婦業は合法だった。」
これは、慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と厳しく橋下発言を批判した稲田朋美行革相が産経新聞に寄稿した論文の抜粋である。
「党を代表する人の発言ではない」と橋下氏を非難した下村博文文科相も、第1次安倍内閣の官房副長官当時、ラジオ番組で「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」「親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではない」などと発言して物議を醸している。

米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」昨年11月4日付に掲載された意見広告。
「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「(「慰安婦」は)『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしている。
広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されているが、これに賛同者として安倍首相はじめ、稲田行革相、下村文科相、新藤総務相、古屋国家公安委員長の4閣僚のほか、自民、民主などの国会議員39人が名前を連ねている。
米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員(昨年11月当時)
民主党 
福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉 
自民党 
安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介
その他  平沼赳夫、中山恭子

橋下氏の主張とどこが違うのだろう?

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