風俗~女性国会議員の欺瞞

日本では、江戸時代から続いた公娼制度が存在し、売買春は公認されていた。
戦後、様々な経緯を経て1956年売春防止法が可決され、1958年4月1日、売春防止法は猶予期間を経過し、売春の業を営む者に対しては刑事処分が課せられることになった。
しかし、売春防止法は、防止法と命名されているように問題のあるザル法である。
風俗店で半ば公然と売春が行われていることは広く知られているが、その割に摘発を受けることは殆ど無い。
売春防止法は元々、売春婦本人ではなく、それを管理する側・強要する側を取り締まることを目的とした法律である。
売春を助長する者に対しては重い罰が設けられているが、売春婦は社会の被害者として位置づけ、処罰よりは救済を必要とする者であるとの観点で立法されている。
売春防止法は、売春婦には売春そのものは禁止しているが、罰則ではなく補導・保護処分が下される。
つまり、売春防止法では単純売春に対して違法ではあるが罰則はなく、客と売春をした女子を摘発することはできない。
経営者側がサービスを行う女子に対し性交を義務付け、そのための場所を提供したり、その勤務を管理したりすることは、管理売春にあたり売春防止法に違反し処罰される。

「売春」とは、「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と規定されているので、同性同士および男女の類似行為は法の対象ではない。
また、売春をする者=女子とされているので、男性の売春も法の対象外である。
売春は売った方には処分規定がある。
しかし、買うほうは禁止されているが、何ら罰則・処分規定がないので実質合法と変わらない。
よく買春で捕まっていることが報道されるが、これは売春防止法違反ではなく、18歳未満を買春していたことにより、児童福祉法違反や青少年保護育成条例違反で罰せられているだけである。

売春防止法は、売春を「人としての尊厳を害し、社会の善良な風俗をみだす有害な行為」と定義し、売春する女性を、「経済的事情が困難なために自分の身体を売らざるを得なくなった社会的に救済されるべき存在」という見方でのみとらえている。
現在の「自らの自由意思・自己決定で、売春行為を行う男女」は、想定されておらず、いろんな意味で問題のある曖昧な法律となっている。
女性国会議員は橋下発言を嫌悪し非難するのではなく、日本も他国同様、売春防止法を改正し、売買春禁止法を立法するべきである。

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