米軍駐留費負担増の現実味

米国防総省は、「フォートトランプ(トランプ要塞)」と呼ばれる大規模な基地をポーランドに新たに建設し、機甲師団を駐留させることを検討しています。
その理由は、ロシアを抑止し、米国の支持を得たいポーランド右派政権が、米軍駐留経費として20億ドル(約2230億円)、あるいはそれ以上の負担を申し出ているからです。
これは多くの米同盟国、とりわけ欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に警鐘を鳴らし、トランプ氏がさらに広範な適用を狙う先例のように見えます。

トランプ氏は、日本やドイツなど米軍を大規模に駐留させている国々に対し、駐留経費の全額負担だけでなく、さらに5割増しで支払うことを望んでいます。
同時に、2020年米大統領選が迫る中、米国の同盟国は自国防衛のためにもっとカネを出さなければ、米国は撤退するというレトリックをトランプ氏が強めていることを如実に示しています。
国防総省によると、今後も米軍は東欧にローテーションで駐留し続けるが、ポーランドのように受け入れ国が費用を負担すると約束しない限り、新たな拠点の建設や訓練は削減するとしています。
これは1945年以降、米国の歴代政権が取ってきた方針からの大きな転換であり、孤立主義を一段と強めるものです。

米国の同盟国の多くはすでにかなりの負担を強いられています。
アジア太平洋ほほ全域における米軍の活動拠点である日本は、米軍の年間駐留費55億ドルの75%を負担しているとの試算もあります。
トランプ氏の希望通り、さらに50%増となれば、負担額はこの2倍以上になります。


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